約110万円超の仮想資産移転、義務報告に代わり取引所が管理へ

韓国の仮想資産事業者は、海外の仮想資産事業者や個人ウォレットとの間で1,000万ウォン（約110万円）以上の仮想資産移転取引を行う際、韓国金融当局に一律で義務報告する代わりに、各社が資金洗浄（マネーロンダリング）リスクを管理する方針だと、SBSニュースが報じた。 SBSニュースによると、韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は昨日、取引所の代表者を招集し、特定金融情報法（特金法）施行令改正案に関する業界意見を聴取した上で、この決定を下したという。