米下院歳入委、暗号資産課税制度の確立を推進

米下院歳入委員会は、マイニングおよびステーキング報酬の課税時期、一部ステーブルコイン取引におけるキャピタルゲイン税の免除、証券との公平性を確保するためのウォッシュセール規定の適用などを骨子とする7つの暗号資産課税法案を、早ければ6月6日にも公開する予定だと、ブルームバーグが報じた。 これまで、下院歳入委員会のジェイソン・スミス（Jason Smith）委員長は、CLARITY法を巡る議論の最中も、課税制度の構築を最優先課題としてきたと伝えられている。 今回の法案は、歳入委員会が主導し、財務省なども参加しており、6月10日の公聴会を前に、支持を得るための議論が続いている。