BTC、第1四半期下落の主犯はヘッジファンドなど機関投資家

ヘッジファンドや証券会社、投資顧問会社などの専門投資家が、今年第1四半期にビットコイン（BTC）現物ETFの保有比率を17%縮小し、約5万2,000 BTCを売却したと、CointelegraphがCoinSharesの分析を引用して報じた。 専門投資家は、従来の31万3,000 BTCから26万1,000 BTCへと保有量を減らした。このうちヘッジファンドは保有分の39%、証券会社は53%を縮小した。最も保有量が多かった投資顧問会社は、保有量を5.9%減らすにとどまった。一方、銀行は同四半期に7,800 BTCを追加し、保有量を2倍以上に増やした。BTCは第1四半期に約22%下落し、一時は6万ドルを下回る場面もあった。 CoinSharesは「市場の変動性が見られるものの、規制当局は、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）間の監督管轄を明確にするよう努め、退職年金口座における暗号資産の取り扱いに関する提案も議論した。最近でも暗号資産関連の規制基盤は改善されており、伝統的な金融機関の間でBTCの受け入れが広がっている。市場は、早ければ8月に上院で採決されると予想されるCLARITY法（CLARITY）の可決の行方に注目している」と説明した。