米下院、「米国準備資産近代化法」全文公開

米下院は、政府が没収したビットコインを戦略的備蓄資産として管理する「米国準備資産近代化法（H.R.8957, ARMA）」の全文を公開したと、米国連邦議会の公式ウェブサイトが報じた。同法案は5月21日にアラスカ州のニコラス・ベギッチ下院議員が発議し、現在、下院金融サービス委員会に送付され、審査を待っている。法案の核心は、政府が刑事および民事没収を通じて確保したビットコインを、財務省が管理する戦略的ビットコイン備蓄資産に編入することである。当該資産は最低20年間保有しなければならず、売却や処分は禁止される。また、四半期ごとの備蓄資産証明メカニズムと第三者独立監査を導入し、各州政府が連邦準備制度内に別途開設された口座にビットコインを自発的に預託することを許可する。 将来を見据えた条項として、財務省と商務省は追加予算を編成することなく、180日以内にビットコイン保有量を増やすための実行経路を共同で研究しなければならない。この経路には、非ビットコインデジタル資産の転換、没収資産、自発的な寄付、税金および関税収入、連邦準備制度または金証書メカニズムの活用などが含まれる可能性がある。さらに、政府管理アドレスで発生したハードフォーク資産やエアドロップは5年間売却が禁止され、5年後に市場価値を評価し、最も価値の高い主流資産のみを残し、残りは処分して財務省の収入に帰属させる。 アナリストらは、既存の100万BTCの購入を要求していた「ビットコイン法案（BITCOIN Act）」と比較し、今回の法案はより穏健で政治的実現可能性が高く、かつ将来的に連邦政府がビットコインを追加購入する余地を残していると評価した。