Polymarketの紛争解決者が直接賭け、利益相反の議論が拡大

予測市場のポリマーケット（Polymarket）では、紛争解決に参加する一種の「裁定者アドレス」のうち20％が、自身が下す判決の結果に直接的な利害関係を持っていたことが判明し、利益相反の議論が拡大していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 ポリマーケットは紛争解決のため、第三者サービスであるUMA（ユーマ）の分散型オプティミスティック・オラクルシステムを利用しており、匿名の暗号資産保有者が異議が申し立てられた結果に投票する仕組みを採用している。これは、ユーマ保有者が一種の判事の役割を果たすことを意味する。紛争提起に必要な保証金は750ドル程度である。ポリマーケットは、利益相反の疑惑に加え、大口投資家による結果操作の疑惑や、過度に低い保証金の障壁による中立性喪失の批判なども受けている。