米下院、暗号資産税制改革の議論本格化

米下院は、上院で暗号資産（仮想通貨）市場構造法案であるクラリティ法（Clarity Act）に関する交渉が続く中、暗号資産の税制改革に関する議論を開始したと、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）が報じた。 同メディアによると、下院歳入委員会は最近、7つの暗号資産税制改革案を検討しているという。これに向けて下院は、コインベース（Coinbase）、フィデリティ（Fidelity）、ニューヨーク大学の専門家が出席する公聴会を開催し、関連事項を議論する予定だ。また、下院歳入委員会は、暗号資産の課税体系を全面的に見直す7つの「草案」（discussion drafts）の検討に本格的に着手すると説明した。 これに先立ち、CoinNess（コインネス）は、米下院歳入委員会が国税庁（IRS）の暗号資産課税体系を完全に覆す7つの暗号資産税法改正案の草案を公開したと報じていた。