米下院歳入委、暗号資産の二重課税廃止と少額決済免税を検討

米下院歳入委員会は、国税庁（IRS）の暗号資産課税体系を完全に覆す7つの暗号資産税法改正案の草案を公開したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。今回の税法改正案の最大の柱は、暗号資産のマイニングおよびステーキング報酬に対する課税緩和である。これまで暗号資産業界は、ブロックチェーンネットワークへの参加によって資産を取得する瞬間（未実現利益への課税）と、それを市場で売却する際の二重課税という国税庁の方針に強く反発してきた経緯がある。草案には、マイニングおよびステーキングを通じて新たに生成・取得した資産に対する税負担を大幅に軽減するか、取得時点での課税を免除する内容が盛り込まれている。また、コーヒー1杯の購入や少額のステーブルコイン送金、ネットワークガス代の支払いごとに発生する微細な資産価値変動に対する譲渡所得税の課税を廃止する方針だ。暗号資産を売却して意図的に損失を確定させた後、直ちに再購入して税金を減らす行為を禁止する伝統的な証券市場の「ウォッシュセール」規定も、暗号資産に同様に適用する計画である。CoinNess（コインネス）は以前、歳入委員会が早ければ金曜日（米国時間）に7つの暗号資産課税法案を公開する予定だと報じていた。