米議会の暗号資産税法改正案、超党派合意に難航か

米国下院歳入委員会（Ways and Means Committee）は、暗号資産の課税体系改編に向けた法案パッケージを議論したが、一部条項を巡って異論が出され、超党派の合意には追加の議論が必要になるとみられると、CoinDeskが報じた。 当該法案は、暗号資産投資家と利用者の税務申告負担を緩和することに焦点を当てており、主な内容として少額暗号資産取引に対する課税申告免除、マイニングおよびステーキング報酬に対する二重課税防止条項などが盛り込まれた。 これに関連し、コインベース（Coinbase）の税務担当副社長ローレンス・ズラトキン（Lawrence Zlatkin）氏は、「数百万人の米国人がデジタル資産を保有または使用しているが、現行の税法は依然としてこれを実験的な技術のように扱っている」とし、「その結果、納税者の混乱、企業の規制遵守負担、国税庁（IRS）の行政負担が増大している」と述べた。 ジェイソン・スミス（Jason Smith）歳入委員長は、「デジタル資産と伝統的な金融資産間の課税の公平性を高め、暗号資産特有の課税問題を明確にし、申告負担を減らすことが目標だ」と説明した。