米民主党、暗号資産税制改正に懸念表明

米国下院は、暗号資産投資家および利用者の税務申告の負担を軽減するための暗号資産関連税法案の審議を開始したが、与野党間の意見の相違により、法案の可決には相当な議論が必要となる見込みだ。 米国下院歳入委員会（Ways and Means Committee）は10日（現地時間）、暗号資産税関連法案パッケージに関する公聴会を開催したと、CoinDeskが報じた。同法案は、暗号資産の投資収益に対するより明確な課税基準を確立し、税務申告手続きの簡素化を目指している。公聴会の過程では、民主党議員を中心に、法案が提案する税制優遇措置および課税方式に対する懸念が表明された。一部の主要委員は公聴会前から法案の内容に反対の意向を示していたと伝えられている。同委員会の民主党筆頭理事であるリチャード・ニール議員は、「最終的にはこの目標に同意するが、まだ時期尚早だ。両党の一部は懐疑的な姿勢を示している」と述べた。