ロシア下院、暗号資産課税改正案を1次通過

ロシア下院は、政府が提出した暗号資産課税改正案を1次審議で可決したと、ビッツメディア（Bits.media）が10日に報じた。 同法案によると、暗号資産取引の課税標準は、収入と取得原価の差益を基準に算定される。投資家は、同一の課税期間内において、暗号資産と海外デジタル権利資産の損益を相殺できる。 また、国家ドゥーマ税務委員会は、2次審議の過程で、認可された暗号資産取引プラットフォームに税務代理人の役割を付与する改正案を提案した。この改正案が最終的に可決された場合、取引所が利用者の暗号資産売買時に個人所得税を直接源泉徴収することになる。 法案が最終的に立法化された場合、ロシアのデジタル資産課税体系は一層具体化される見通しだ。