米BTC現物ETF純資産、トランプ大統領当選直後水準に減少

米国ビットコイン（BTC）現物ETF 11種が保有する純資産規模が、6月9日時点で775億8,000万ドルに減少したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。これは、2024年11月のドナルド・トランプ大統領当選直後の水準にまで戻ったことを意味する。 同メディアは、「BTC現物ETFの純資産は、トランプ大統領の親暗号資産政策への期待感から、昨年10月には過去最高の1,695億ドルを記録したが、その後、増加分のほとんどを返上した」と説明した。特に直近4週間で、ETFからは50億ドル以上の純流出が発生。ETFローンチ以降の累積純流入額も、昨年10月と比較して約90億ドル減少し、8月以降で最低水準を記録している。 これに関連し、バイナンス・リサーチ（Binance Research）は、「最近のETF資金流出は、インフレ圧力に伴う米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な姿勢が反映された結果だ」と分析した。ただし、「オンチェーン供給量の減少傾向は依然として維持されている」と付け加えた。 また、21Shares（21シェアーズ）共同設立者のオフィリア・スナイダー（Ophelia Snyder）氏は、「現在、人工知能（AI）やSpaceXなど、他の成長テーマが投資家の関心と資金を吸収している」と述べた。さらに、「ホルムズ海峡のリスク、米国の雇用統計、インフレ、地政学的な不確実性などが、暗号資産への投資心理を冷え込ませている」と補足した。