米下院、暗号資産窃盗対策タスクフォース法案提出

米国下院の共和党議員と民主党議員が、暗号資産のハッキングや詐欺犯罪に対応するため、複数の連邦機関が参加する政府横断的なタスクフォース（TF）を設置する法案を共同で提出したと、CoinDeskが報じた。 下院司法委員会所属のランズ・グッデン（Lance Gooden）共和党議員と、金融サービス委員会所属のジョシュ・ゴットハイマー（Josh Gottheimer）民主党議員は、「連邦暗号資産窃盗タスクフォース（Federal Cryptocurrency Theft Task Force）」を新設する超党派の法案を共同で発議した。 この法案によると、TFは米国法務長官が主導し、法務省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省（DHS）、財務省などが多数参加する。暗号資産窃盗犯罪の予防と捜査を総括する中心的な役割を担うことになる。 発議議員らは、昨年基準で米国における暗号資産詐欺および窃盗被害額が110億ドル（約1兆6500億円）に達しているにもかかわらず、被害者が助けを求める単一の窓口がなかったと説明している。