リップルCEO、JPモルガンCEOのクラリティ法批判を非難

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）最高経営責任者（CEO）は、フォックス・ビジネスに出演し、クラリティ法に関して、JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOが伝統的な銀行ビジネスを保護するために意図的に事実を歪曲していると強く批判した。 U.Todayによると、ガーリングハウス氏は「JPモルガンは決済ビジネスだけで200億ドルの売上と50億ドル以上の純利益を上げている」と述べ、「ダイモンCEOの反対姿勢は、極めて収益性の高い自身の事業の周囲にさらに深い堀を掘り、現状を維持しようとする目的でしかない」と強調した。同氏は、ダイモン氏の仮想通貨批判を「意図的な嘘、あるいは怠慢」と一蹴した。米国議会が8月の休会前に法案を処理するため、約16日間の立法日数を残す中、市場の主導権争いが激化している。