米政府・議会・捜査機関がクラリティ法で協議、暗号資産犯罪対策を議論

米国政界、行政府、および主要な法執行機関が一堂に会し、クラリティ法の主要な争点を調整したと、エリノア・テレット氏が伝えた。これは、仮想資産業界の長年の懸案である規制緩和条項を通過させる代わりに、捜査機関の懸念を和らげるための犯罪取り締まり補完策を組み合わせる方向で、法案通過に向けた最後の支持基盤固めに乗り出したものとみられる。 ホワイトハウス仮想資産委員会とホワイトハウスデジタル資産諮問委員のパトリック・ウィット（Patrick Witt）氏の共同主催により、ワシントンD.C.のアイゼンハワー行政府ビルで、約20名の高官が出席し、クラリティ法合同会議が開催された。特に、法執行の最前線に立つ警察幹部組合（FOP）、全国警察組織連合（NAPO）、国際警察署長協会（IACP）、全国地方検事協会（NDAA）、全国連邦検事補協会（NAAUSA）など、主要な捜査・起訴機関のトップが一堂に会した。 この日の会議では、クラリティ法固有の枠組みは維持しつつ、仮想資産犯罪の報告体制をより厳格に強化し、司法当局の取り締まりツールを高度化するための具体的な解決策が深く議論された。これは、法案通過を目指す議員や利害関係者が、捜査機関の立場を尊重し、妥協点を探っているものといえる。