ワールド、技術提供手数料でプロトコル収益化へ

暗号資産（仮想通貨）プロジェクトのワールド（WLD, 旧ワールドコイン）は、プロジェクトのロードマップである5段階の「シンプルプラン」のうち、第3段階に到達し、成長モデルをトークンインセンティブから実使用ベースに転換すると、X（旧Twitter）で発表した。 初期の普及促進のために導入したトークンインセンティブに代わり、今後はワールドIDで稼働する製品やサービスの実際の利用を推進し、プロジェクトの成長を牽引する計画だ。 新たに導入したワールドID 4.0は、「人間証明（proof of human）」技術に手数料を課す仕組みである。この技術を導入した企業がプロトコルに手数料を支払い、収益を生み出す。 これに関連し、ワールド側は、初期のWLDトークン報酬でユーザーを誘致したが、今後は実使用に基づくメリットが成長を牽引するだろうと述べた。ワールドIDベースのサービスと企業が支払う手数料がエコシステムの主要な原動力となり、AI時代のインターネットにおける本人認証レイヤーとしての地位を確立する見込みだと強調した。 同日、ワールドはビデオ会議プラットフォームのズーム（Zoom）や、マッチングアプリのティンダー（Tinder）などに「人間証明」の導入事例を挙げた。