ドゥナム、行政情報共同利用の対象機関に

韓国政府は、アップビット（Upbit）運営会社のドゥナム（Dunamu）に対し、住民登録謄本や納税証明書などの行政情報へのアクセス権を付与する方針を推進していると、ブルーミングビット（Bloomingbit）が報じた。 韓国行政安全部は、今月中にドゥナムを行政情報共同利用の対象機関に指定する計画だと報じられた。 業界内外からは、取引所が初めて公的データにアクセスできるようになることで、取引所の金融機関化が本格化するきっかけとなるだろうとの分析が出ている。