仮想通貨課税、現行株式課税との公平性議論が不可避と専門家

韓国の法律事務所テピョンヤン（太平洋）の安賢國（アン・ヒョングク）弁護士は、税務金融に関する寄稿で、「課税を予定通り施行すべきという意見も一理あるが、実際に施行に移すにはいくつかの課題を解決する必要がある」と指摘した。主な内容は以下の通りである。 * 金融投資所得税の廃止により、キャピタルゲイン課税の一般的な枠組みが失われた中で、仮想通貨のみを別途課税する根拠は何か、また、大株主の譲渡益のみを課税する現行の株式課税制度との公平性をどのように確保するかについて、長期的な譲渡所得への転換可能性と合わせて総合的に議論する必要がある。 * ステーキング、エアドロップ、ハードフォーク、マイニング、NFT、DeFi（分散型金融）など、多様な取引類型ごとの課税時期と取得価額の算定基準を法令レベルで明確にする必要がある。単純な売買を前提とした「譲渡または貸付」という文言だけでは、多様な取引形態をすべて網羅することは難しい。課税の空白や恣意的な解釈の余地を減らすためにも、取引類型ごとの基準を具体化する必要がある。 * 海外取引所、分散型取引所（DEX）、個人間取引（P2P取引）に流出する資金も問題である。CARF（仮想通貨資産報告フレームワーク、仮想通貨自動情報交換システム）は、法令改正と施行規定の告示制定により制度的枠組みは整えられたものの、今後、参加国の拡大と運用安定化という大きな課題が残っている。さらに、分散型取引所（DEX）、個人間取引（P2P取引）、DeFiは報告義務の死角にあり、情報交換システムの実効性を高めるとともに、国内取引所に留まるインセンティブを共に検討する必要がある。課税負担だけを増やせば、税源がむしろ海外へ流出する懸念がある。