デジタル資産基本法、年内成立不透明か「KOSPI 9000突破が影響」

デジタル資産基本法（仮想資産2段階立法）の年内成立が事実上困難な状況に陥っていると、大韓経済が報じた。 国会のデジタル資産TFは、デジタル資産関連法案8件の統合作業を終えたものの、最近の院内指導部交代期と重なり、事実上開店休業状態に入っている。所管する常任委員会である韓国国会のNational Policy Committeeなどの構成も進んでおらず、仮に常任委員会が設置されたとしても、国会の日程が障壁となっている。また、韓国金融当局をはじめとする政府案も、いまだ発議されていない。 同メディアは、市場内外からはKOSPI（韓国総合株価指数）が9000ポイントを突破したことが、法案成立の遅延に影響を与えたとの見方も出ていると付け加えた。政府が株式市場の浮揚に死活をかけている状況で、仮想資産市場に資金が集中する口実を与えないよう、韓国金融当局が意図的に速度調整に乗り出したとの意見だという。