WSJ、イラン関連資金6,000億円がコイネックス経由と報道

中国系暗号資産（仮想通貨）取引所コイネックス（CoinEx）が、イランの暗号資産取引と資金移動の主要な経路として利用されていたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がブロックチェーン分析企業TRMラボのデータを引用して報じた。 WSJによると、2019年以降、イラン関連のウォレットからコイネックスを通じて移動した取引規模は38.4億ドル（約6兆ウォン、約6,000億円）を超えた。コイネックスのウォレットは、イラン中央銀行が保有していたハッキング資金と取引しており、米国政府がイラン革命防衛隊（IRGC）と関連があると指摘したウォレットとも直接取引した記録が確認された。2024年には、イラン最大の暗号資産取引所ノビテックス（Nobitex）とコイネックス間の取引規模が7.63億ドル（約1,190億円）を超え、コイネックスはバイナンスを抜いてノビテックスの最大の海外取引所となったとWSJは説明した。 これに対し、コイネックス創業者のヤン・ハイポ（Haipo Yang）氏は、「コイネックスにイランのユーザーが多かったのは事実だが、イラン政府とはいかなる関係もない。コイネックスは現在、イランのIPアドレスを利用した新規登録を遮断するなど、イラン市場との距離を置くための措置を講じている」と述べた。