インドネシア金融当局、暗号資産インフルエンサーに認証義務付け

インドネシア金融サービス庁（OJK）は、暗号資産（仮想通貨）インフルエンサーに対し、別途認証を義務付ける指針を発表したと、ブルームバーグが報じた。 この指針は金融インフルエンサー全般を対象としており、有料広告の表示義務や、資産推奨に関するライセンス取得も求めている。 金融機関は、マーケティング契約を結んだインフルエンサーが共有する情報について責任を負う。規制に違反した企業は、書面による警告、ライセンス取り消し、最大150億ルピア（約12億円）の過料が科される可能性がある。 OJKは、この措置が金融リテラシーの向上と、不正行為からの消費者保護を目的としていると説明した。