CoinEx、WSJのイラン関連報道に反論

中国系暗号資産（仮想通貨）取引所CoinEx（コインエックス）は、イラン関連の資金移動の主要な経路として利用されたというウォールストリートジャーナル（WSJ）の報道に対し、「イラン政府および制裁対象者とはいかなる商業的関係もない」と反論した。 コインエックスは、2021年からイラン政府のブラックリストに掲載され、公式ドメインがイラン国内でブロックされており、イランに事務所や運営法人を置いたこともないと述べた。また、報道で言及されたアリレザ・デラフシャン氏およびゼッドセックス／ザンジャニ関連の取引は、現在確認可能な情報によると、米財務省による制裁指定前に発生したものであり、制裁対象者にサービスを提供したことはないと主張した。 バイビット（Bybit）のハッキング関連取引については、「事件を認識後すぐにアカウントのブロックと資産凍結を支援し、報道で言及された取引については内部で検討する」と説明した。