ユーロポール、マルウェアインフラを大規模閉鎖 4700万ドル相当の暗号資産を凍結

欧州刑事警察機構（ユーロポール）が主導し、マイクロソフト（Microsoft）などの民間企業が参加した国際共同捜査「オペレーション・エンドゲーム（Operation Endgame）」を通じて、暗号資産ウォレットとパスワードを狙う主要3種のマルウェア（StealC、Amadey、SocGholish）のインフラが大規模に摘発された。 当局は、「サービス型サイバー犯罪」の形態で運営されていたマルウェアサーバー326台とドメイン142件を閉鎖し、犯罪関連の暗号資産4,100万ユーロ（約4,700万ドル、約74億円）を凍結した。また、感染機器から流出したログイン認証情報2,700万件を回収した。今回の作戦は、個別の脅威への対応を超え、マルウェアの供給および拡散チェーン全体を無力化した点で、その意義は大きいとされている。