ホワイトハウス、クラリティ法巡り捜査機関と会談

ホワイトハウスは29日、クラリティ法（Clarity Act）に反対する捜査機関を会議に招集したと、CoinDeskが報じた。今回の会談は、マネーロンダリングなどの違法金融対策条項を巡る意見の相違を解消することが目的である。争点はクラリティ法604条のブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）である。この条項は、ソフトウェアを開発したとしても、直接運営または管理しない開発者を送金サービス事業者とみなさないようにする内容を含んでいる。業界はこれをDeFi開発のための不可欠な法的保護措置と見なしている。一方、全米保安官協会など一部の団体は、この条項が過度に広範な免責を認める可能性があると懸念している。実際、彼らは5月に上院銀行委員会に送った書簡で、「ミキサーやタンブラー、DeFiに包括的な例外を認めるべきではない。一部の開発者は規制対象ではないが、相当数は銀行秘密法（BSA）の適用を受けるべき活動を行っている」と主張した。また、ホワイトハウス暗号資産委員会執行委員長のパトリック・ウィット（Patrick Witt）氏は、クラリティ法の議会通過のため、捜査機関やウォール街の金融機関など、利害関係者との協議を継続している。