TDコウェン、クラリティ法の中間選挙前可決は困難と予測

TDコウェン（TD Cowen）は、米国クラリティ法（CLARITY Act）が今年11月の中間選挙以前に可決される可能性は高くないとの見通しを示した。 TDコウェン ワシントン・リサーチ・グループのマネージングディレクターであるジャレット・セイバーグ氏は、法案が8月以前に可決されなければ、中間選挙前の秋の会期中に処理されるかは疑問だと説明した。同氏によると、民主党は共和党が政治的に負担を感じる可能性のある修正案を採決にかけるものと予想されており、共和党もドナルド・トランプ大統領が最終的に法案に署名するという確信がなければ、これを受け入れる可能性は低いという。また、民主党は大統領を含む公職者とその家族の暗号資産事業を禁止する倫理規定の導入を推進しているが、トランプ大統領は妥協の意思を示していない。共和党がこの修正案を否決するのに十分な票を確保しているかも不確実だ。さらに、セルフカストディソフトウェア開発者の責任を緩和する法案条項を巡り、資金洗浄などの違法行為に対する監督や捜査に抜け穴が生じる可能性があるとの法執行機関の懸念も提起されている。