金融委員会、DeFiサービスへの接続制限を検討すべきと指摘

韓国の金融当局による研究報告書が、DeFi（分散型金融）を未認可事業者と見なすべきだと発表され、政府がDeFiサービスへの接続制限措置などを実施する可能性があると、ブルーミングビートが単独で報じた。 韓国金融研究院（KIF）は、今年上半期の報告書で、規制のグレーゾーンに置かれているDeFiサービスに対し、当局の介入が必要であると指摘した。同研究院は、「（DeFiなどの）分散型事業者の大半は規制管轄が不明確であり、特定の国家が監督権限を行使することは難しい。このような限界を考慮し、当該事業者を『未認可仮想資産事業者』に分類し、国内居住者の接続制限や取引制限措置などを積極的に活用する必要がある」と提言した。さらに、「資金洗浄防止およびテロ資金調達防止（AMLCFT）」規制が適用される仮想資産事業を積極的に解釈し、DeFiにも関連義務を課すことが望ましいとの見解を示した。 これに先立ち、金融委員会は昨年下半期、デジタル資産基本法制定作業のため、当該研究報告書を委託した。通常、中央省庁は研究報告書を立法の主要な根拠として活用する。この報告書も、今後策定されるデジタル資産基本法の政府案に反映される可能性が高い。