米CFTC委員長、イリノイ州の暗号資産取引税を批判

米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリック（Mike Selig）委員長は、Xを通じて「イリノイ州議会は、ブロックチェーン技術にいわゆる『罪悪税（sin tax）』を課すことで、シカゴの金融市場の中心地としての未来を危うくしている」と批判した。 同委員長は、「当該法案は、経済的利益が発生していない暗号資産の移転にも課税しようとしている。これは、イリノイ州の住民を財産権の主体ではなく、政府の許可がなければ財産を保有できない立場に置くものだ。ブロックチェーン技術が金融市場を変革している状況で、暗号資産産業を育成する代わりにウォレットに課税する選択は、長期的にはシカゴ金融市場の衰退を象徴する決定として残る可能性がある」と述べた。 これに先立ち、イリノイ州のJB・プリツカー知事が暗号資産取引に0.2％の税金を課す「デジタル資産特権税法」に署名したことで、業界の反発が起きていた経緯がある。