CLARITY法、処理は8月中旬以降にずれ込む見通し

Xのフォロワー45万人を擁するトルコの暗号資産アナリスト、エフェ・ブルドゥク（Efe Bulduk）氏は、暗号資産市場でCLARITY法（CLARITY）の上院での早期処理に対する楽観論が広がっているものの、実際の処理は8月中旬以降にずれ込む可能性が高いとの見通しをXで示した。 同氏は、米上院は6月29日から7月10日までの2週間、公式な休会期間に入っており、この間はワシントンでの立法活動や議決が全面的に停止されると説明した。そのため、上院が再招集される7月13日以前の採決は不可能であると述べた。 現在、上院農業委員会と上院銀行委員会は、それぞれ異なる法案の草案を一本化するための議論を続けている。上院の最終案がまとまったとしても、先に下院農業委員会を通過した案と内容に違いがある場合、最終的に統合するための委員会を再度設置する必要がある。これらの状況を総合すると、CLARITY法は8月10日から9月11日に予定されている次の休会期間以降に遅れる可能性が高いと付け加えた。