米メジャーカウンティ保安官協会、クラリティ法案への反対を撤回

米国メジャーカウンティ保安官協会（Major County Sheriffs of America, MCSA）は、デジタル資産規制法案であるクラリティ法案に対する従来の反対姿勢を撤回し、中立的な立場に転換したと、3日（現地時間）に公開した書簡で明らかにした。 MCSAは、ブロックチェーン規制明確化法（BRCA）に関して米行政府との議論を通じて、条項の解釈と適用方法がより明確になったことが立場変更の背景にあると説明した。 ただし、MCSAは「責任あるイノベーションと州・地方の司法当局の実務的ニーズをともに支援できるよう、法案をさらに補完できる余地がある」とし、議会および行政府との協議を継続する方針を示した。