米デジタル商工会議所、サトシのBTC所有権主張に反対意見書提出

米国の暗号資産ロビー団体であるデジタル商工会議所（The Digital Chamber, TDC）は、米国ニューヨーク州大法院で進行中のサトシ・ナカモトのビットコイン（BTC）所有権を巡る訴訟において、「ノア・ドー（Noah Doe）」の主張に反対する2度目の法廷助言書（アミカスブリーフ）を提出したと、ギャラクシーリサーチが報じた。 ノア・ドーは、サトシのBTCが「放棄された資産」（Abandoned Property）に該当するとし、当該資産の所有権を主張している。今回の意見書はノア・ドーの所有権主張に反対する立場を示しており、関連事件は現在ニューヨーク州大法院で審理されている。