警察庁、押収仮想資産の受託保管事業者選定へ

韓国警察庁は、押収した仮想資産の民間受託事業者選定に向けた提案評価手続きを進めており、今後、押収仮想資産の紛失事故はほとんど見られなくなる見通しだと、文化日報が報じた。 今回の事業者選定には、BDACS、KODA、KDAC、Upbit Custody、Hecto Wallet One、DSRV、AhnLab Blockchain Companyが応募した。同メディアは、「2億ウォン（約2,200万円）規模の事業自体の収益性は低いものの、警察が押収した仮想資産を管理することで、運営およびセキュリティ能力が認められ、公共部門全体で信頼性を確保できると企業は期待している」と説明した。