米司法省、バイナンスの暗号資産凍結手続きが困難に

米国司法省（DOJ）は、6月8日（現地時間）からバイナンスの暗号資産関連捜査への協力が減少すると検察に通知していたと、ビインクリプトが報じた。 同省は、暗号資産事件を担当する弁護士に対し、バイナンスが「便宜上の資産凍結（Courtesy Freezes）」サービスをこれ以上提供しない旨の内部メモを伝達した。このメモには、バイナンスが口座凍結および資産差し押さえに関する要請を行う前に、刑事司法共助条約（MLAT）またはその他の公式な法的手続きを経ることを要求する、との内容が含まれていた。 MLATの場合、政府間の調整が必要となるため、手続きには数週間から数ヶ月を要する。 これに対し、バイナンスは「米国法執行機関との協力に何ら変化はない」と反論した。