来年予定の暗号資産課税、立法調査処「基準未整備で紛争の可能性」

来年から施行予定の暗号資産課税基準が不明確なため混乱が予想され、韓国国会立法調査処も投資家と当局間の紛争発生の可能性を予測していると、ソウル新聞が単独で報じた。 立法調査処は、ステーキングやエアドロップの方式、損失処理、海外取引所、課税資料の確保などの項目を争点と見ている。最大の争点は、エアドロップなどで報酬として無償で受け取った暗号資産である。 立法調査処は、「新しい取得類型は、課税の有無と方式について議論があり、法的紛争が発生する可能性があるため、課税基準を細分化する必要がある」と指摘した。さらに、損失処理の方式も、損失を翌年に繰り越して控除する欠損金繰越控除が認められない点が争点となる可能性があると予測された。また、海外取引所の利用者の場合、二重課税の可能性や課税資料確保の困難などが予想された。