サトシ推定BTCウォレット訴訟、44ウォレットが取り下げ

サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）氏が所有すると推定されるアドレスなど、長期休眠状態にあるビットコイン（BTC）ウォレットの所有権を巡る米国ニューヨーク州の裁判で、原告側が44のウォレットを訴訟対象から除外したと、クリプトスレートが報じた。 この訴訟は、仮名の原告ノア・ドー（Noah Doe）氏と2つの法人が提起したもので、7月7日に提出された取り下げ書により、対象ウォレットは3万9,069個から3万9,025個に減少した。取り下げの理由は明示されていないが、オンチェーンアナリストらは、該当する44のアドレスがすべて訴訟提起後にBTCを移動させたと指摘している。 ギャラクシーデジタル・リサーチのアレックス・ソーン（Alex Thorn）氏によると、これらのアドレスは訴訟提起時に2万1,443 BTCを保有していたが、その後4万6,334 BTCを移動させ、現在約3,097 BTCが残っている。最近の時価換算では、移動規模は約29億ドル（約4,350億円）に上る。これは、これらのウォレットがオンチェーン活動を行っておらず「放棄された資産」であるという原告側の主張と矛盾する。 これに先立ち、ジョン・ドー33（John Doe 33）という仮名の被告が自身が実所有者であるとして異議を申し立てており、デジタル商工会議所（Chamber of Digital Commerce）も原告側の主張に反対する意見書を提出した経緯がある。