パキスタンで暗号資産のイスラム法適用可否、議論が活発化

パキスタン仮想資産規制庁（PVARA）は、暗号資産（仮想通貨）へのシャリア（イスラム法）適用可否に関する議論がパキスタン国内で進められていると、The Blockが報じた。 シャリア上、暗号資産は財産として認められない仮想的な帳簿上の記録に過ぎず、暗号資産で購入した書籍なども所有権が成立しないとの一部の法学者の指摘が出ている。これに対し、パキスタン仮想資産規制庁は「ブロックチェーン、ステーブルコイン、実物資産に裏付けられたトークン資産などは、それぞれ異なる技術と用途を持つため、単一の基準ではなく個別のシャリア審査を受けるべきである」との見解を示した。 今回の議論は、パキスタンにおける国営ステーブルコインの発行や取引所の認可など、暗号資産政策に影響を与えるものと予想される。