韓国国税庁、デジタル資産総括課を新設 来年1月から仮想資産課税を準備

韓国国税庁はデジタル資産総括課を新設し、来年1月からデジタル資産（仮想資産）課税の準備に入ったと、イーデイリー（E-Daily）が報じた。 韓国国税庁は先月30日、イ・スンヨン氏を韓国・富川南部税務署長からデジタル資産総括課長に任命し、今月から課内に3つのチームを構成して本格的な準備を開始した。課税をはじめ、デジタル資産関連の韓国国税庁業務を総括するデジタル資産総括課は、中央省庁の部署名に「デジタル資産」の文言が含まれる初の部署であり、唯一の総括部署である。 担当業務は以下の通り。 仮想資産課税関連計画の策定および制度整備 仮想資産管理体制 仮想資産電算システム 仮想資産関連の懸案対応 その他、仮想資産の課税および管理に関する業務