英国、一部暗号資産貸付・流動性プール取引の課税を延期

英国国税庁（HMRC）は、一部の暗号資産貸付および流動性プール取引に対し「損益なし（no gain, no loss）」原則を適用すると発表した。これにより、当該取引では直ちにキャピタルゲイン税が課税されず、資産を実際に処分する時点まで課税が猶予される。この措置は2027年4月から施行され、約70万人の投資家に影響を与えると予想されている。