米ホワイトハウスと上院、クラリティ法倫理条項で最終交渉

米ホワイトハウス高官は、7月16日（現地時間）に上院議員らと会談し、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY）」の核心的な争点である倫理条項を議論する予定であると、CoinDeskが報じた。 同メディアは、当初今週公開されると予想されていたクラリティ法修正案も、交渉の遅延により公開時期が多少遅れる可能性が指摘されたと伝えた。14日には、一部の民主党上院議員が記者会見を開き、トランプ大統領の暗号資産事業との利益相反問題が解消されなければ、クラリティ法に反対すると表明した。 業界では、倫理条項に関する合意が成立した場合、クラリティ法の上院通過の可能性が大幅に高まるとみられている。一方、上院は8月第1週以降に夏季休会に入る予定であり、今年の法案処理に残された時間は事実上数週間しかない状況だと説明した。