米司法長官候補、暗号資産部門解体指示で公聴会にて批判

米司法長官候補のトッド・ブランシュ（Todd Blanche）氏は15日（現地時間）、上院公聴会に出席し、過去に司法省の暗号資産（仮想通貨）捜査専門部署の解体と、進行中の暗号資産関連刑事捜査の中止を指示したことについて批判に直面した。 CoinTelegraph（コインテレグラフ）が報じたところによると、2025年4月に司法次官補だったトッド・ブランシュ氏が、暗号資産捜査専門部署の解体を主導したという。 これに関連し、米上院議員のディック・ダービン（Dick Durbin）氏は、「彼の部署解体指示により、トランプ大統領が家族事業であるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）を含む暗号資産業界との関係を通じて14億ドルを稼ぐことを可能にした。現政権の狡猾で疑わしい取引の背後には暗号資産が隠されている」と指摘した。 また、上院議員のトム・ティリス（Thom Tillis）氏は、バイナンス（Binance）の元CEOであるジャオ・チャンポン氏の恩赦について懸念を表明した。これに対しトッド・ブランシュ氏は、「（司法長官として）承認されれば、恩赦の手続きを再検討する」と答えている。