英国、2027年から暗号資産貸付・DeFi預け入れの税負担を軽減

英国国税庁（HMRC）は、2027年4月から暗号資産の貸付やDeFi（分散型金融）の流動性プール（LP）への預け入れに関して、実際の資産を完全に処分するまでは課税しない「無収益・無損失（no gain, no loss）」の課税猶予制度を導入すると発表した。これにより、複雑な税負担が大幅に軽減される見込みである。 これまでは、単に資産を貸し付けたり預け入れたりするために別のトークンに交換するだけでも、最大24％の譲渡所得税が課され、投資家からの不満が大きかった。今回の措置により、約70万人の暗号資産利用者が恩恵を受けると予想されている。 今後は、流動性を供給した後に回収する際、最初に預け入れた数量と同量を受け取る場合は課税されない。ただし、預け入れの過程で発生した利息や差益などの追加収益については、従来通り課税される。 HMRCは「投資家が資産を実際に売却し、現金化する時点で課税することが公平である」と述べ、改正の趣旨を説明した。