クラリティ法案、今週の上院採決は不透明

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY）」は今週中に上院の採決に付される可能性があるものの、トランプ大統領の暗号資産事業を巡る利益相反論争が最大の変数として浮上していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同メディアは、予測市場ポリマーケット（Polymarket）で年内のクラリティ法案可決確率が40％と織り込まれていると伝えた。民主党議員はトランプ大統領の暗号資産事業に関連する倫理問題を提起し、法案処理に反対している。 エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、トランプ大統領に対し今年の暗号資産収益の開示を求めた。民主党は、選挙で選ばれる公職者による暗号資産の発行・宣伝を制限する条項が盛り込まれなければ、法案支持は難しいとの立場を示している。 一方、ジョン・チューン（John Thune）共和党上院院内総務は、8月10日以前に採決が必ず実施されるとの見方を示していた。