金融当局、与党向けに暗号資産2段階法制化の説明会

韓国の金融当局は20日午前、韓国・国会議員会館で与党「共に民主党」との党政協議会を開き、デジタル資産基本法の政府案を説明する予定だと、朝鮮ビズ（Chosun Biz）が報じた。 当局からはLee Eog-weon金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長が出席し、共に民主党からはNational Policy Committee所属議員が参加する。 同メディアによると、法案の核心的な争点は、銀行中心のウォン建てステーブルコイン・コンソーシアムの義務化と、取引所の大株主に対する持ち株比率制限の2点だ。 韓国国会政務委員会所属の与党議員室関係者は、既存の争点をめぐって一定の仲裁案がまとまりつつあるとの認識を示した上で、年内の立法に向けては政府案が遅くとも8月上旬前後までに示される必要があるとの見方を示した。