アプトスラボCEO「米規制変更で機関参入促進へ」

アプトスラボ（Aptos Labs）のエイブリー・チン（Avery Ching）CEOは、米議会で審議中のクラリティ法案が、金融機関や企業のデジタル資産（暗号資産）市場への参入を後押しする起爆剤になるとの見方を示したと、サンプロTVが報じた。 同氏は最近、YouTubeチャンネル「サンプロTV」に出演し、米国内でのデジタル資産規制の導入が金融市場に与える影響を分析した。その中で、ジーニアス法案とクラリティ法案について、デジタル資産業界の成長をけん引する2本柱であり、最も重要な法的基盤になると述べた。 また、今後5年間の金融市場における最大の変化として、資産のデジタル化とAI技術の普及を挙げた。国債やマネー・マーケット・ファンド（MMF）、株式などがブロックチェーン技術を通じてデジタル資産化され、より利便性の高い取引が可能になる時代が到来するとの見通しも示した。 一方、アプトス（APT）は先ごろ、次世代ステーブルコインのオープンUSD（OUSD）のブロックチェーン中核協力企業に加わった経緯がある。