機関投資家、暗号資産の監査歴より継続的管理を重視

機関投資家の暗号資産プロジェクトに対するデューデリジェンス基準は、単発の監査からモニタリングや対応を含む運用セキュリティ重視へ移行していると、ブロックチェーンセキュリティ監査企業のハッケン（Hacken）が伝えたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ハッケン（Hacken）は最近の報告書で、1,427件の暗号資産プロジェクトのうち第三者モニタリングを導入しているのは9％にとどまり、モニタリング、バグバウンティ、安全監査をすべて組み合わせたプロジェクトは4％にすぎないと指摘した。 同社は「第2四半期にハッキング被害を受けたプロジェクトのうち14件は、事前に監査を終えていた。従来のスマートコントラクト検証の範囲を超えるトランザクション署名、ブリッジバリデーター、バックエンドインフラなどにおける脆弱性管理が急務だ」と強調した。