米上院院内総務、クラリティ法案に可決余地

米上院のジョン・スーン院内総務は、クラリティ（CLARITY）法案について、現時点では合意に達する可能性が十分あるとの見方を示したと、ポリティコ（Politico）のジョーダイン・カーニー（Jordain Carney）記者が報じた。 スーン氏は、同法案の可決は民主党が法案を本会議に上程できるだけの票を確保できるかどうかにかかっていると説明した。引き続きこの問題を協議しているとした上で、自身の見方は楽観から悲観、そして再び楽観へと揺れ動いてきたと述べた。 その上で、法案を本会議に持ち込めるだけの票数を確保する合意に達する可能性は十分あるとしつつ、状況は見守る必要があり、1時間以内でも情勢が変わる可能性があると語った。