クラリティ法の利益相反条項巡り与野党対立、可決不透明

米議会で審議中の暗号資産規制法クラリティ（CLARITY）は、ドナルド・トランプ米大統領と共和党が合意した暗号資産関連の利益相反制限条項を巡って民主党の反発が続いており、議会通過の可否が不透明になっていると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同メディアによると、ホワイトハウスは最近、トランプ大統領が受け入れた倫理・利益相反条項の内容を説明したが、民主党との協議はなお難航している。最大の争点は同規定の執行権限で、民主党は各州の司法長官に執行権限を付与すべきだと主張している一方、ホワイトハウスと共和党は連邦司法長官が最終権限を持つべきだとの立場を示している。 両党が土壇場で合意した場合でも、法案は上院通過後に9月の下院で再承認を得る必要があり、最終可決までになお手続きが残っていると伝えた。