アーベ創業者、クラリティ法の銀行向け権限拡大に言及

アーベ（AAVE）の創業者スタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）氏は、米暗号資産市場構造法のクラリティ法（Clarity Act）について、銀行が事前通知や承認なしに暗号資産や分散型台帳技術（DLT）を利用できる法的権限を付与する内容を含んでいるとXで明らかにした。 同氏は、この権限にはカストディ、ステーキング、融資などの事業領域が含まれると説明した。そのうえで、この法案は米国の銀行が暗号資産関連サービスを規制に準拠した形で提供できる法的根拠を整備するものと評価され、伝統的な金融機関による暗号資産事業への参入余地を大きく広げる可能性があるとの見方を示した。