米上院議員、クラリティ法改正案難航

米上院議員、クラリティ法改正案難航 シンシア・ルミス米上院議員は、協議中のクラリティ法（CLARITY Act）最新改正案に、トランプ大統領が保有するデジタル資産の売却、または白紙信託（Blind Trust）への移管を求める倫理条項が盛り込まれており、これが土壇場の交渉における主要争点になっていると、フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が伝えた。 ただ、民主党議員の多くは、この条項がトランプ大統領の「暗号資産関連の腐敗」を標的とする中間選挙キャンペーンの構図を弱めかねないとして、法案処理に慎重な姿勢を示している。 一方法案支持派は、今回の改正案には大統領、副大統領、連邦議会議員、連邦司法府に対する倫理基準もあわせて盛り込まれているほか、暗号資産取引所の破綻時に投資家を保護し、明確な規制の枠組みを提供する仕組みも整備されていると強調している。