米政府のUAE半導体規制緩和に調査要求

米政府は、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）がアラブ首長国連邦（UAE）で投資を受けた後に、UAE向けAI半導体輸出規制を緩和したことを巡り、政府による説明が必要だとの指摘が出ていると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 暗号資産に批判的な立場で知られる米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が1月にアブダビの企業から5億ドル（約740億円）の投資を受け、UAE系企業のMGXが同社のステーブルコインUSD1を使ってバイナンス（Binance）に20億ドル（約2,960億円）を投資したと指摘した。 その上で、米商務省はその後、UAEへの高性能半導体輸出を認め、MGXのライセンス申請を優遇する方針を示したとし、「トランプの暗号資産事業を巡る利害関係が、政府機関や国家安全保障にまで影響を及ぼしている。調査が必要だ」と強調した。