バイビット、北朝鮮巡り米で証拠開示認定

見出し：バイビット、北朝鮮巡り米で証拠開示認定 バイビット（Bybit）は、2025年2月のハッキングで15億ドル（約2,250億円）相当の暗号資産を奪われたことを受けて米裁判所に申し立てていた「迅速な証拠開示」が認められたと、ニュースワンが報じた。 今回の認定により、バイビットはハッキング追跡に必要な情報を早期に確保できるようになった。バイビットは2026年6月、北朝鮮と北朝鮮偵察総局、ラザルスグループ（Lazarus Group）、身元不明の20人を相手取り非公開訴訟を起こし、「追跡可能な資産の一部が米国で営業する取引所に流入した」と主張していた。あわせて、該当取引所に対し、口座名義人の本人確認情報や取引履歴の提供を求めていた経緯がある。