韓国、暗号資産大株主規制に軽微違反の例外

韓国の金融委員会は、暗号資産事業者の大株主が法令違反で刑事処罰を受けた場合でも、違反の程度が軽微、または両罰規定の適用に当たるケースでは、欠格事由から除外する例外規定を設ける方針だと、ニューシス（Newsis）が報じた。 金融委員会は8月10日、国会のNational Policy Committeeに提出した書面回答資料で、大統領直属の規制合理化委員会による大株主適格性審査の緩和勧告に関連し、「資本市場法とオンライン投資連携金融業法の事例を参考に、大株主の法令違反による刑事処罰に関する暗号資産事業者の申告欠格要件に例外を設ける」と明らかにした。 これは、8月20日に施行される特定金融情報法（特金法）施行令改正案の影響を踏まえた措置である。改正案には、暗号資産事業者の大株主審査基準を大幅に強化する内容が盛り込まれている。